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在留資格「特定技能」の申請の流れと必要書類(国内在住者の場合)

日本国内に在留している外国人(技能実習修了者や留学生など)を特定技能で雇用する場合は、本人の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に「在留資格変更許可申請」を行います。申請の前に、試験の合格(または技能実習2号の良好修了)、雇用契約の締結、事前ガイダンスと健康診断、分野別協議会への加入、支援計画の作成などを済ませておく必要があります。書類は「申請人」「所属機関」「分野」の3区分で、標準処理期間は1か月から2か月です。手数料は2026年10月1日受付分から改定されています。本記事は一般的な流れの解説です。個別のケースは申請取次行政書士または地方出入国在留管理局にご確認ください。

対象となる人と前提条件

在留資格変更許可申請は、すでに何らかの在留資格で日本に在留している外国人が、活動内容を変える場合の手続です。特定技能1号へ変更する場合、本人について主に次の要件があります(出典:出入国在留管理庁 制度説明資料)。

  • 18歳以上で、健康状態が良好であること
  • 分野の技能試験と日本語試験に合格していること(技能実習2号を良好に修了し、業務に関連性がある場合は免除)
  • 特定技能1号での在留が通算5年に達していないこと
  • 保証金を徴収されていないこと、違約金を定める契約を結んでいないこと
  • 本国で定められた手続がある場合は、その手続を経ていること(ベトナム国籍の技能実習修了者などは、駐日ベトナム大使館の推薦者表の承認が必要)

申請までの流れ

  1. 人材の要件確認:試験の合格証や技能実習の修了状況、現在の在留期限を確認します。
  2. 雇用契約の締結:報酬が日本人と同等以上であることなど、特定技能雇用契約の基準を満たす内容で契約します。
  3. 事前ガイダンス・健康診断:いずれも申請前に行う必要があります。事前ガイダンスは、外国人が十分理解できる言語で、対面またはテレビ電話等により実施します。
  4. 分野別協議会への加入:2024年6月15日以降、初めて受け入れる場合も含め、在留諸申請の前に協議会の構成員になることが求められています。
  5. 協力確認書の提出:初めて特定技能外国人を受け入れる場合は、申請前に、事業所の所在地と住居地の市区町村へ提出します。
  6. 支援計画の作成:1号の場合、義務的支援10項目を盛り込んだ支援計画を作成します。登録支援機関に委託する場合は、委託契約も締結します。
  7. 申請:必要書類をそろえ、在留資格変更許可申請を行います。
  8. 許可・在留カードの受領:許可後、新しい在留カードと指定書を受け取り、就労を開始します。

必要書類の3区分

共通して、在留資格変更許可申請書、写真1葉、パスポートと在留カードの提示が必要です。そのうえで、分野ごとの「提出書類一覧表」に沿って書類をそろえます(出典:出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」)。

区分主な内容注意点
申請人に関する書類試験の合格または技能実習修了を証明する書類、雇用契約書、健康診断の結果、支援計画書など外国人本人が理解できる言語での説明・署名が必要な書類がある
所属機関に関する書類受入れ企業の概要、登記事項、労働保険・社会保険・税の納付状況など同一年度内に既に受け入れている機関などは一部省略可
分野に関する書類分野別協議会の構成員であることの証明など、分野ごとに定める書類分野ごとに一覧表(第3表)が異なる

2025年4月1日以降、すでに受入れ実績のある機関の適格性は、年1回の定期届出で確認する仕組みに変わりました。初めて受け入れる機関でも、オンライン申請と電子届出を利用し、上場企業など一定の条件を満たす場合は、一部書類を省略できます。提出書類一覧表は改訂されることがあるため、申請直前に最新版をダウンロードしてください。

申請先・申請者・手数料・処理期間

項目内容
申請先本人の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署(郵送不可、オンライン申請は可)
申請できる人本人、法定代理人、地方出入国在留管理局長の承認を受けた受入れ企業の職員、届出をした弁護士・行政書士など
手数料(窓口)許可される在留期間に応じて変動(例:1年は33,000円、1年超3年未満は48,000円)
標準処理期間1か月から2か月

手数料は2026年10月1日以降に受け付けた申請から適用され、オンライン申請は窓口より低い金額です(出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」)。申請者が本人以外の場合も、申請時に本人が日本国内にいる必要があります。

申請時の注意点

  • 申請のタイミング:現在の在留期間が満了する前に申請します。処理に1〜2か月かかるため、在留期限と入社予定日から逆算して準備を始めましょう。
  • 許可前の就労:特定技能としての就労は、許可を受けてからです。現在の在留資格で認められていない業務に従事させることはできません。
  • 元の在留資格の活動:現在の在留資格に基づく活動を行っていない期間が続くと、在留資格が取り消されることがあります。
  • 外食業の取扱い:外食業では受入れ上限の運用により、2026年4月13日以降に受け付けた他の在留資格からの変更申請は原則として不許可とされています。分野ごとの最新の運用を確認してください。

許可後に必要な手続

  • 入社後、速やかに生活オリエンテーションなどの支援を実施します。
  • ハローワークへの外国人雇用状況の届出を行います。雇用保険の被保険者であれば、資格取得届の提出で届出を兼ねられます(厚生労働省「外国人雇用状況の届出」)。
  • 雇用契約の変更・終了などがあれば随時届出を行い、毎年4月1日から5月31日までに前年度分の定期届出を提出します。

制度全体の流れは特定技能とは?受入れ企業が最初に知っておくべき制度の全体像、支援の内容は特定技能の「義務的支援」10項目で解説しています。

まとめ

  • 国内在住者を特定技能で雇用する場合は、住居地を管轄する官署へ在留資格変更許可申請を行います。
  • 雇用契約、事前ガイダンス、健康診断、協議会加入、協力確認書、支援計画を申請前に済ませます。
  • 書類は申請人・所属機関・分野の3区分で、標準処理期間は1か月から2か月です。
  • 手数料は2026年10月1日受付分から在留期間に応じた金額に改定されています。

在留資格の申請手続は、申請取次の資格を持つ行政書士にご相談ください。株式会社QHコンサルティングは、人材の採用や受入れ後の支援の面からサポートしています。在留手続きは申請取次行政書士(アゼム行政書士事務所)へ。採用や支援体制に関するご相談はお問い合わせフォームからご連絡ください。

本記事は2026年10月時点の公開情報をもとに作成しています。制度は変更されることがあるため、最新情報は各省庁の発表をご確認ください。