特定技能外国人の採用にかかる費用の内訳と相場の考え方

特定技能外国人の採用にかかる費用は、大きく「採用時の費用」「在留手続の費用」「受入れ後の継続費用」の3つに分かれます。紹介手数料や支援委託費には公的な相場がなく、事業者ごとの契約で決まるため、金額だけでなく内訳と含まれる範囲を比べることが大切です。一方で、在留手続の手数料は法令で決まっており、2026年10月1日に大きく改定されました。また、支援にかかる費用を外国人本人に負担させることは認められていません。本記事では、費用の全体像と見積りの考え方を整理します。

費用の全体像

採用時にかかる費用

職業紹介手数料

国内外の人材を職業紹介事業者を通じて採用する場合、紹介手数料がかかります。有料職業紹介事業は厚生労働大臣の許可制で、手数料は法令の上限内で徴収する「上限制手数料」か、事業者が届け出た手数料表に基づく「届出制手数料」のいずれかです。求職者である外国人本人からは、原則として手数料を徴収できません（参考：厚生労働省「職業紹介事業者を利用する際の主なポイント」）。各事業者の手数料は、厚生労働省の人材サービス総合サイトでも確認できます。

送出機関に関する費用

国によっては、本国の法令で送出機関の利用が求められます。たとえばベトナムから新たに受け入れる場合は、認定送出機関との間で「労働者提供契約」を結ぶことが求められています。また、外国人が本国の機関に費用を支払っている場合は、その額と内訳を本人が十分に理解して合意していること、保証金を徴収されていないことが在留資格の要件になっています。

健康診断・渡航費

健康診断は在留資格の申請前に受診が必要です。海外から呼び寄せる場合は渡航費もかかります。費用をどちらが負担するかは、雇用契約の段階で明確にしておきましょう。

在留手続にかかる費用（2026年10月改定）

在留資格変更許可と在留期間更新許可の手数料は、2026年10月1日以降に受け付けた申請から、許可される在留期間に応じた金額に改定されました。窓口申請（収入印紙で納付）の主な金額は次のとおりです（出典：出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」）。

2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降でも改定前の手数料（窓口6,000円）です。オンライン申請は窓口より低い金額に設定されており、別途決済手数料がかかります（オンライン申請の手数料）。特定技能1号の在留期間は3年を超えない範囲で個別に指定されるため、更新のたびに手数料が発生する点も見込んでおきましょう。申請を申請取次行政書士に依頼する場合は、別途報酬がかかります。

受入れ後に継続してかかる費用

• 給与・社会保険：報酬は日本人が同じ業務に従事する場合と同等以上が要件です。労働保険・社会保険の手続も日本人と同様に必要です。
• 支援の費用：登録支援機関に委託する場合は支援委託費、自社支援の場合は担当者の人件費や通訳費がかかります。支援に要する費用を、直接または間接に外国人に負担させることはできません。
• 住居関連：社宅の提供や連帯保証などで住居確保を支援します。居住費を給与から控除する場合は、実費相当の適正な額で、本人が内容を理解して合意し、明細が示されていることが必要です。
• 帰国旅費：契約終了後に外国人が帰国旅費を負担できない場合は、受入れ企業が負担し、円滑に出国できるよう措置を講じることが雇用契約の基準になっています。
• 分野ごとの費用：建設分野と工業製品製造業分野では登録法人への加入が必要です。分野別の協議会や登録法人に関する費用は、所管省庁の案内で確認してください。

相場の考え方と見積りの比べ方

紹介手数料や支援委託費について、国が示す相場はありません。インターネット上の「相場」は前提条件がばらばらなため、自社の条件で複数の見積りを取り、次の観点で比較することをおすすめします。

1. 内訳が明示されているか：登録支援機関は、支援委託契約の際に費用の額と内訳を示すことが求められています。
2. 含まれる範囲：送迎、住居探し、生活オリエンテーション、通訳、書類作成の補助などがどこまで含まれるか。
3. 期間で考える：特定技能1号は通算5年まで在留できます。初期費用だけでなく、更新手数料や支援委託費を含めた複数年の総額で比べます。
4. 定着とのバランス：特定技能は転職が可能な制度です。費用を抑えた結果、支援が手薄になり早期離職につながれば、再採用の費用がかかります。

なお、年1回の定期届出では「受入れに要した費用の額」も届出事項になっています。採用時から費用を項目別に記録しておくと、届出の作成にも役立ちます。支援委託の詳細は登録支援機関とは？役割・費用・選び方を受入れ企業向けに解説、技能実習との費用構造の違いは特定技能と技能実習の違いで解説しています。

まとめ

• 費用は採用時、在留手続、受入れ後の3区分で整理すると見通しが立てやすくなります。
• 在留資格の変更・更新の手数料は2026年10月1日受付分から改定され、在留期間に応じて金額が変わります。
• 紹介手数料や支援委託費に公的な相場はなく、内訳と含まれる範囲、複数年の総額で比較します。
• 支援費用を外国人本人に負担させないなど、制度上のルールを守ったうえで予算を組みましょう。

株式会社QHコンサルティングでは、受入れ人数や分野に応じた採用計画と費用の考え方についてご相談をお受けしています。求人掲載をご検討の場合は特定技能求人サイトもご覧ください。特定技能人材の採用について相談する、またはお問い合わせフォームからご連絡ください。

本記事は2026年10月時点の公開情報をもとに作成しています。制度は変更されることがあるため、最新情報は各省庁の発表をご確認ください。