ベトナムは、特定技能で日本に在留する外国人の国籍別で最も多く、2026年6月末時点（速報値）で176,915人、全体の39.8%を占めています。ベトナム人材の採用前に押さえておきたいのは、性格や国民性のイメージではなく、実務上の違いです。具体的には、本国側の送出し手続（推薦者表の取得や認定送出機関との契約）、旧正月（テト）を中心とした暦と休暇の考え方、ベトナム語でのコミュニケーション、宗教や食習慣への配慮です。仕事への向き合い方は人によって大きく異なるため、一人ひとりと話し合いながら職場のルールを共有することが定着への近道です。
特定技能におけるベトナム人材の位置づけ
出入国在留管理庁の制度説明資料（2026年9月29日更新）によると、2026年6月末時点の特定技能在留者444,256人のうち、ベトナム国籍は176,915人で、インドネシア（108,367人）、ミャンマー（53,441人）を上回っています。日本とベトナムは2019年7月1日に特定技能に関する協力覚書（MOC）を交換しており、悪質な仲介事業者の排除などに向けて情報共有を行う枠組みがあります。
ベトナム国内には技能実習の修了者も多く、技能実習2号を良好に修了した人は、関連する分野の特定技能1号で試験が免除されます。
ベトナム側で必要な手続
特定技能でベトナム国籍の方を受け入れる場合は、日本の在留手続に加えて、ベトナムの法令に基づく手続を守る必要があります（出典：出入国在留管理庁「ベトナムに関する情報」）。
| ケース | 推薦者表の承認 | 主なポイント |
|---|---|---|
| ベトナムから新たに呼び寄せる | ベトナム内務省海外労働管理局（DOLAB） | 在留資格認定証明書交付申請の際に提出。認定送出機関との「労働者提供契約」が求められる |
| 日本在住者が在留資格を変更する | 駐日ベトナム大使館 | 技能実習2号・3号の修了者や、日本で2年以上の課程を修了した留学生などが対象 |
| 特定技能で転職・更新する | 不要 | 受入れ機関や分野の変更、在留期間更新では提出不要 |
手続の運用はベトナム側の法令改正で変わることがあります。申請前に、出入国在留管理庁のページと駐日ベトナム大使館の案内で最新情報を確認してください。
暦と休暇：テト（旧正月）を前提に計画する
ベトナムでは旧暦に基づく行事があり、特に旧正月にあたるテトは、家族と過ごす大切な時期とされています。テトの時期は毎年変わるため、日本の年末年始とは別に、早めに本人の希望を聞いておくと人員配置を計画しやすくなります。
特定技能の雇用契約では、外国人が一時帰国を希望した場合に休暇を取得させるものとしていることが基準の一つです。繁忙期と帰国希望が重なる場合も、一方的に断るのではなく、時期をずらす、交代で取得するなど、話し合いで調整する姿勢が大切です。
言語とコミュニケーション
ベトナムの言語はベトナム語です（外務省「ベトナム基礎データ」）。特定技能1号の外国人は日本語試験に合格していますが、求められる水準は基本的な日常会話レベル（A2相当）です。職場では次のような工夫が効果的です。
- 指示は短い文で、実際にやって見せながら伝える
- 「わかりましたか」ではなく、手順を本人に説明してもらって理解を確認する
- 安全ルールや就業規則の要点は、ベトナム語の資料も用意する
- 給与明細の控除項目（社会保険、税、寮費など）は、入社時に一つずつ説明する
1号特定技能外国人への支援は、外国人が十分理解できる言語で行うことが求められています。相談窓口や定期面談で通訳を確保できるかも、採用前に確認しておきましょう。
宗教と食への配慮
外務省の基礎データでは、ベトナムの宗教として仏教、カトリック、カオダイ教などが挙げられています。信仰の有無や程度は人によって異なるため、「ベトナム人だからこうだろう」と決めつけず、入社時の面談で、配慮してほしいことがあるかを本人に尋ねるのが確実です。寮や社員食堂がある場合は、調理設備の使い方や食材の買い物ができる場所の案内も、生活の安定につながります。
採用前に確認しておきたいこと
- 日本語試験（JFT-Basic、日本語能力試験N4以上など）と技能試験の合格状況、または技能実習2号の修了状況
- 推薦者表の要否と、本国側の手続の進め方
- 本国の機関に支払った費用の額と内訳を本人が理解しているか、保証金を徴収されていないか
- 住居の確保方法と、生活に必要な契約の支援体制
- 特定技能1号では家族の帯同が基本的に認められないことを、本人が理解しているか
入社後の支援の流れは特定技能の「義務的支援」10項目を実務の流れで解説で解説しています。日本語学習の継続には、ベトナム語に対応した学習サイトVietNhatNaviも活用できます。
定着のための職場づくり
特定技能は同じ業務区分内などで転職が可能な制度です。採用した人材に長く働いてもらうためには、入社後の環境づくりが欠かせません。国籍を問わず有効な取り組みとして、次のような点が挙げられます。
- 評価と昇給の基準を見える化する：何ができるようになれば賃金や役割が変わるのかを、入社時に具体的に説明します。
- 将来の道筋を共有する：特定技能1号は通算5年が上限です。2号の対象分野であれば、試験や必要な日本語水準を含めて、長期的なキャリアの選択肢を話し合えます。
- 生活面の困りごとを早めに拾う：3か月に1回以上の定期面談に加え、住まいや体調、家族のことなど、仕事以外の相談もしやすい雰囲気をつくります。
- 職場の先輩に橋渡し役を頼む：先輩の外国人社員がいる場合は、新しく入った人の相談役をお願いするのも一つの方法です。その際は、業務の負担が偏らないよう配慮しましょう。
外国人社員の住まい探しにはShin Housingもご活用いただけます。
まとめ
- ベトナムは特定技能外国人の国籍別で最多（2026年6月末時点で176,915人）です。
- 本国側の手続として、推薦者表の承認や認定送出機関との契約が必要な場合があります。
- テトなど暦の違いを踏まえ、一時帰国の希望を早めに聞いて計画することが大切です。
- 言語・宗教・食への配慮は、決めつけず本人に確認しながら進めましょう。
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本記事は2026年10月時点の公開情報をもとに作成しています。制度は変更されることがあるため、最新情報は各省庁の発表をご確認ください。