AI導入時のデータセキュリティ・ガバナンスチェックリスト

学習・推論に使うデータの利用範囲を明確にする、外部送信の範囲と保存先を確認する、アクセス権限を最小限にするという3点を最低限確認しましょう。

株式会社QHコンサルティング

AI導入時は、①学習・推論に使うデータの利用範囲を明確にする、②顧客データが外部サービスに送信される場合は範囲と保存先を確認する、③アクセス権限を必要最小限にする、の3点を最低限確認する必要があります。

AIサービスの多くはクラウド上で提供されており、意図せず顧客データが外部に送信されてしまうケースがあります。特に個人情報を扱う業務では、社内規程や関連法令（個人情報保護法など）との整合性を、導入前に必ず確認する必要があります。

特に顧客の個人情報を扱う業務では、社内規程や関連法令との整合性を確認しながら設計することが不可欠です。

例えば、海外にサーバーを持つAIサービスを利用する場合、データの越境移転に関する規制の有無も確認しておくべき項目の一つです。

また、AIベンダーとの契約時には、学習データの二次利用（他社のモデル改善への転用など）が行われないかについても、契約書上で明確にしておくことをおすすめします。口頭の説明だけでなく、書面での確認が重要です。

加えて、AI導入に関する社内規程がまだ整備されていない企業様には、ガイドラインの策定段階からご支援することも可能です。技術的な対策だけでなく、社内ルールとして明文化しておくことが、長期的なガバナンス維持につながります。

これらの確認作業は専門知識を要するため、法務部門とも連携しながら進めることをおすすめしています。

早い段階で確認しておくことで、後戻りのないスムーズな導入につながります。