【2022年最新版】ホームページ制作で申請出来る補助金や助成金一覧
Nov 26, 2021企業の知名度アップや見込み顧客の囲い込み、販売促進など、さまざまな局面で大きな役割を果たすホームページ。SNSや動画メディア全盛の今もなお、多くの企業が事業の拡大に向けてホームページを活用しています。 ただ、実際にホームページを立ち上げる場合、内容やボリュームによっては製作費が優に数十万円を超えることも……。コスト面で頭を悩ませている担当者の方も多いのではないでしょうか。 そこでおすすめなのが行政や自治体が運営している補助金と助成金です。「ホームページ制作で申請できる補助金、助成金にはどんなものがある？」
「ホームページ制作の補助金、助成金っていくら出してもらえる？」
「ホームページ制作で補助金・助成金の申請は誰でもできるの？」
ホームページ制作に対して給付される補助金は、国の政策によるもの、地域活性化を目的とした地方自治体が実施するものなどがあります。
補助金により給付金の上限金額・補助率（交付される金額の割合）が違いますので、確認してみましょう。
東京都
・ホームページ作成支援事業補助金（港区）
港区内に事業所を構える創業2年未満の中小企業や団体が対象の補助金です。ホームページ制作費やプロバイダー契約料、サーバー代について上限2分の1・最大50万円までの金額を補助します。
・外国語ホームページ新規作成費用支援 助成金（台東区）
台東区内の中小企業が外国語ホームページを開設する際の費用の一部を補助します。対象となるのはコンテンツ制作費と外国語への翻訳費。それぞれ費用の最大2分の1、2つあわせて最大10万円まで受け取ることが可能です。
・ホームページ作成費補助（江東区）
区内に事業所を置く中小企業と団体を対象に、費用の最大2分の1・30万円までを補助する制度です。ホームページ制作費（制作委託費）のほか、ドメインの取得費用、サーバーの導入費用も対象に含まれます。
・中小企業ホームページ作成・変更費用補助（中央区）
ホームページ制作とリニューアルの費用を支援する制度です。区内の中小企業を対象に、費用の最大2分の1・上限5万円までが給付されます。
・商店街チャレンジ戦略支援事業（杉並区）
区内商店街の活性化を目的に、ホームページ制作費の最大3分の2・上限50万円を補助します。顧客情報システムの導入、イベント開催などにも利用可能です。
愛知県
・名古屋市スタートアップ企業支援補助金（名古屋市）
名古屋市内で創業するビジネスオーナーと、市内に本社を置く創業5年以内の中小企業が対象の補助金です。外注費・委託費としてホームページの制作費やECサイト出店費の最大3分の1・上限100万円を給付します。
・商業振興事業費補助金（愛知県）
地域経済の発展を目的に、県内の商工会や協業組合がホームページを立ち上げる際の費用の最大40％（会員数によって変動）を補助します。その他イベントの開催や販促物の制作に利用することも可能です。
大阪府
・中小企業ホームページ作成事業補助金（吹田市）
吹田市内に事業所を置く中小企業が、同じく市内の事業者にホームページ制作を委託する際に補助を受けられます。金額は制作費の2分の1・最大5万円まで。利用できる回数は1つの事業所につき1回のみです。
兵庫県
・神戸市内中小企業チャレンジ支援補助金（神戸市）
市内に本社や事業所を置く中小企業が、事業継続に向けた新しい取り組みとしてホームページ制作やネットショップの構築に取り組む際に、費用の最大4分3・上限100万円までを補助します。その他、PRツールの制作費、コンサルティング費用なども対象に含まれます。
・がんばる小規模事業者支援事業
県内の小規模事業者の事業発展を促すための制度です。卸売業やサービス業を対象に、ホームページ制作やDMの配信、広告出稿にかかる費用の最大2分の1・上限25万円までを補助します。
岡山県
・企業活動継続支援事業補助金（岡山県）
県内の中小企業、小規模事業者に対してネットショップの立ち上げなどにかかる費用の最大4分3・上限100万円までを給付します。
広島県
・三原市中心街地活性化事業費補助金（三原市）
市内の商工団体などに向けて、地域活性化を目的にホームページ制作の費用などを補助します。上限は費用の最大2分の1・1件につき50万円まで。
長崎県
・中小企業インターネット活用促進事業（長崎県）
ECサイトへの出店やオンラインショップの立ち上げを検討している長崎県内の中小企業・個人事業主をサポートする制度です。定数は50社。ECサイトへの出店は1社あたり上限15万円、オンラインショップ制作は1社あたり上限10万円までの補助を受けられます。